軽自動車税の住所変更と軽自動車以外の自動車税


軽自動車税の納付先は市区町村なので住所変更は市役所で行います。
普通車の自動車税の納付書は、車検証の住所に送られて来ます。
住所変更をしていないと、自動車税の納付書が届かないことがあります。
自動車税の住所変更はインターネットで出来る都道府県もあります。

軽自動車税の住所変更は市役所

普通自動車は都道府県ですが、軽自動車市区町村なので市役所(役場)です。
引越し、転居の際は市役所で手続きしましょう。
普通自動車は車庫証明がないと、登録が出来ませんが、
軽自動車は登録後に自動車保管場所届けを出します。

軽自動車の住所変更は、各地の軽自動車検査協会で行います。

印鑑や車検証、ナンバープレート、住民票を持って行きます。

住所やナンバープレートが変更されたら、忘れずに、
任意保険会社にも連絡します。

住所変更費用は無料です。

軽自動車税の住所変更をしないと

軽自動車税は区市町村が管轄なので、
住所変更で住民票を移動させると軽自動車税の送付先も
変更されることが多いですが、旧住所に送られることもあります。
新住所に届いたとしても、送付元は旧住所の役所になります。
後々、手続きをするのに旧役所に出向くなど、面倒になるので、
手続きをしておくと安心です。
支払い先もコンビニ支払いが出来るとも限らず、
地方銀行のみだと行くのが大変なので、住所変更がおすすめです。
軽自動車税の住所変更しないのは、法律上は違反になります。

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自動車税の住所変更手続きやり方ネット インターネット

普通車の自動車税の納付書が届きましたが、昔の住所のままでした。
1年以上経っていたのに、転送されたようです。

自動車税の住所は自動車検査証の住所に送られて来ます。
車検証の住所変更の届け出先はナンバープレートの場所なので、
県内に2カ所などと、やや遠方です。

自動車税は各自治体によるものなので、
インターネットで手続きが出来る県もあれば、
簡易手続きのみインターネット、ハガキ
愛知県のように電子申請が出来たり、電話がつながるなど、
各地方自治体によって異なります。

神奈川、東京、埼玉、大阪府、茨城県、兵庫県、
北海道などもインターネットで手続きが出来ます。
千葉県は行くにしても、手続き可能な場所が多くあります。

自動車税の住所変更いつまで

自動車税の住所変更は、法律上は15日以内です。
車検証の住所に自動車税の納付書が送られてきます。
自動車税は4月1日時点での車の所有者に課税される税金で、
納付は5月頃です。

引越し後に車検証の住所変更手続きをしていないと、
自動車税の納付書が来ないことになります。

手続きを忘れていても新住所にちゃんと届くこともあります。

手続きのやり方は各自治体のホームページに
詳しく書いてあります。

行かないと出来ない場合も、ディーラーなど
代理人に委託することも出来ます。

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