ふるさと納税上限は 2015改正で2倍 確定申告不要で手続き


ふるさと納税をすると、住民税が安くなります。
上限は年収や家族構成等で異なります。
2015年に控除の上限が2倍になり、5カ所までで
寄付先に申請をすることで確定申告不要でできるようになりました。
お得な寄付額は人によって違いますが、住民税が高い人におすすめです。

ふるさと納税の上限 2015年改正で2倍に

ふるさと納税のメリットは住民税が安くなることです。
サラリーマン、パート会社員などの給与所得者は、
税金が給与から点引きされ高い税金が課税されています。

個人事業主などは、総収入からかかった経費を引いた残りが所得になり、
儲かりすぎたら、事業にお金を使うことで(経費)、
所得が減り、税金を安くするなど調整が可能です。

それでも所得が多くて、税金が高い個人事業主や、
給与所得者で引ける経費がなく、沢山課税されてしまう会社員、
サラリーマン、などは、ふるさと納税をすることで税金が戻ります。

このふるさと納税の上限は年収や家族構成によって、一人一人異なります

なぜなら項目がこれだけあるからです。

■給与所得 本人の給与収入(給与所得者の場合)
■配偶者控除 配偶者の給与収入
■配偶者特別控除 配偶者の有無

■扶養控除 扶養親族の人数
 15才以下 16才〜18歳 19才〜22才 23才〜69才
 70才以上(同居の親や祖父母) 70才以上(それ以外)
■障害者控除 障害者
 一般の障害者 別居の特別障害者 同居の特別障害者

■社会保険料・小規模企業共済掛金控除
 社会保険料等の金額 (確定拠出年金 小規模企業共済掛け金)
■生命保険・地震保険料控除 生命保険料・地震保険料の控除額
■医療費控除 医療控除の金額
■基礎控除
■所得控除の合計
■住宅ローン控除後所得税額
・住宅借入金等の特別控除額

なので、一言でふるさと納税でいくら節税できますとは言えませんが、
2015年の改正で、
控除の上限額は、個人住民税の1割から2割になりました。

また、サラリーマンなどの給与所得者も5カ所(回)いないで、
申請をすることで、確定申告をせずに控除が受けられるようになりました。
寄付先に、寄付金税額控除に関わる申告特例申請書を提出しないと控除されません。

ふるさと納税で得する人 年収別 寄付の上限目安

スポンサードリンク

ふるさと納税は控除なので、税金を沢山払っている人が得になります。
パートで100万円の収入でもふるさと納税は可能ですが、
戻ってくるお金はほとんどありません

扶養している人(16才以上)や住宅ローン控除を受けている人は、
すでに控除を受けているので、沢山寄付しても戻りはやや減ります。

単身者や共働き夫婦、子供や扶養者がない人ふるさと納税お得な上限目安

天引き前平均月収 得する上限の目安
12万 7000円
15万 13000円
20万 21000円
25万 28000円
30万 36000円
40万 58000円
45万 69000円
50万 78000円
60万 114000円
70万 142000円
80万 172000円
90万 202000円
100万 244000円

条件が合うと、2000円の自己負担で残りが戻って来ます。

例)40000円のふるさと納税をすると38000円戻る。

おいしいグルメや特産物を食べて、税金が戻る制度です。
寄付先の自治体に申請を出すのを忘れないようにすれば
確定申告不要です。
お得においしいものが食べられたらいいですね。

スポンサーリンク

維持費が安くなりました!

値上がりした自動車保険も、
会社と補償内容の見直しで年間40150円安くなりました!
自分にとって安い自動車保険はこちらで探せます。

>>自動車保険一括見積もりサイト

毎月の自動車保険が安いと生活が楽です!

車を安く買いました!

車の値引きを考えるより、
今乗っている車を高く売る方が簡単です。
一番高く買取してくれる業者はこちらで見つけました。
>>中古車買取一括査定サイト

下取りと50万円の差がつくことが有ります!




サブコンテンツ

このページの先頭へ