マイナンバーと車 車購入 車検証 自動車保険代理店はどうなる


自動車を取得すると、警察署、陸運支局、県税事務所など、手続きが煩雑です。
現在のOSS(自動車保有ワンストップサービス)にマイナンバーを関連付けることで、
車関連手続きがオンラインで一度に出来るように進められています。
自動車保険代理店はマイナンバー管理コストが増える一方、
マイナンバー保険など新しい損害保険商品を出すところも出て来ました。

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マイナンバーと車 車購入 車庫証明

マイナンバーの利活用推進項目に、
戸籍事務、旅券事務、預貯金付番、医療・介護・健康、
自動車検査登録事務等と書かれています。

平成17年より自動車保有関係手続きのワンストップサービスが一部で稼働しています。
車庫証明、検査登録、車体課税納付がオンラインで出来るサービスです。

車を購入すると、車庫証明申請で、警察署
検査登録申請、自動車重量税納付で陸運支局
自動車取得税、自動車税の納付で県税事務所に本人かディーラーなど代理人が行きましたが、
オンラインで一括して行えます。

2015年時点でOSSは11都府県で稼働していて、稼働地区では約6割がOSSを利用となっています。

今後はこのシステムをマイナンバーと連携させて行く取り組みが
進んでいます。

マイナンバーと車検証

引越しなど住所が変わる時に、市町村で転入届を出す際に、
マイナンバーを利用して、車検証の住所も切り替われるように
2018年の導入を目指しています。

現在中古車情報も、陸運局に行き料金を支払うと過去の所有者情報が見らますが、
マイナンバーと連携になるとどこまで閲覧されるのか気になるところです。

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マイナンバー 自動車保険 代理店

自動車保険でまず関係があるのは、代理店です。
2016年5月改正保険業法施行で、保険代理店は、
保険募集人を社員にすることが義務になります。

代理店で働く人を厚生年金に加入させるため、代理店コストが上がります。
マイナンバー導入により、企業の社会保険の加入漏れが見つかりやすくなります。

さらに代理店は社員にした保険募集人のマイナンバーも管理します。
漏洩などしないように管理コストもかかります。
マイナンバー管理システム導入は中小企業にとってコスト負担が大きく
代理店の統合、合併、淘汰など進む可能性があります。

コスト増による自動車保険料の値上がりもあるかもしれませんが、
マイナンバー保険を扱うなど、損害保険会社にとってビジネスチャンスにもなりえます。

マイナンバー 損害保険商品

マイナンバー漏洩のには、罰則規定があり、
4年以下の懲役 または200万円以下の罰金」があります。

そんな中、損保ジャパン日本興亜損保は、企業向けのマイナンバー保険を準備しました。
サイバー攻撃にあった際のシステム復旧費や、損害賠償や訴訟費用など、を補償します。

これまでにあった同様のサイバー攻撃の個人情報流出の被害を補償する企業向け保険は、
加入率が5%とそれほど高くありません。

マイナンバーは93項目にも渡る個人情報が含まれており、
金融資産などお金に関わる情報も多いことから、詐欺や被害などは大きくなるかもしれません。

マイナンバーまとめ

マイナンバーは、自動車取得時の面倒な手続きがワンストップで出来るなど
便利な反面、93項目もの情報がナンバーで紐付けされているので、
知られたり悪用されないことを望みます。
うわさになっているマイナンバーの預金封鎖や貯蓄税ですが、
貯蓄税はいい考えだと思えました。これからの世代に負を残したくないですから。

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